改正労働契約法施行の平成25年から5年が経過する平成30年4月が目前となり、
無期雇用への転換申込制度に関するご相談が増えています。
これまで法的対策として「無期雇用社員の就業規則作成」をすることが重要とお伝えしていましたが、
より具体的な内容を知りたいというお声が多いようなので、すこし内容を踏み込んでご案内したいと思います。
１．第二定年とは？
いつからできた言葉かわかりませんが、この労働契約法１８条の施行に伴い、
「第二定年」という言葉がよく使われるようになりました。
内容としては、現在ある定年（以降「第一定年」とします）に加え、もう一段定年を加えるというもの。
例えば、第一定年が６０歳だとすると、第二定年を６５歳と定めるといった具合のものです。
なぜ、そんなものが必要なのか？
それは、現時点での労働契約法に定年の抜け道（言葉が適正かはわかりませんが）があるためです。
平成３０年４月までカウントダウンを迎えていますが、まだご存知のない企業様も
多くいらっしゃるようなので、ご説明したいと思います。
２．６０歳以上の有期契約労働者は無期転換権を行使できるのか？
60歳以上の方は、無期転換権行使の対象外と思われている方も多くいるようですが、
60歳以上でも要件である「有期雇用契約期間5年を超える」という条件が整えば、
5年を超えた契約期間から無期転換権が発生します。
なぜなら労働契約法には６０歳以上のかたを除外する規定がないからです。
例えば、58歳から有期雇用契約を開始し、5年間を経過し６年目の契約に至ると
すでに63歳ですが、ここでこの方が無期雇用転換申込を行うと、無期雇用に雇用転換を
しなければなりません。
この会社の定年が満60歳だったとした場合、63歳のこのかたは既に定年を超えていますから
定年が適用されず、「定年なし」ということになります。
「うちは、60歳定年で5年間の再雇用だから、65歳まで再雇用すればいいんだよね？」
という方もいらっしゃいますが、残念ながら違います。
65歳までの再雇用はあくまで、就業規則で規定された満６０歳で定年を迎えた方が
対象となるのです。
尚、定年による再雇用の場合は、無期転換権を発生させない手続きがあります。
シリーズの②でご説明していますので、よろしければご確認くださいませ。
３．第二定年はいつに設定する？
上記の理由により、第二定年を設定していないと、定年の無い従業員が現れる。
生涯現役で頑張ってもらえるのは良いことですが、会社によっては業務内容的に
難しいというケースもあるでしょう。
もともと無期雇用だった社員は６５歳で定年なのに、有期だといつまでも働ける
というようなことも起こり得ます。
労働力が減少するなか、元気な高齢者にご活躍いただく方法を考えるのがベストですが
就業規則は良い条件には改定しやすいことを考えれば、現段階では一旦対策として
第二定年制度を設けておいた方が良いかもしれません。
では、第二定年は何歳がよいせしょうか。
第二定年の年齢を決定するにあたっては、次の要素を加味して決定しましょう。
①現在60歳以上の有期契約の従業員がどれくらいいるか？
②最高齢は何歳か？またその人数は？
③社員（既存の無期雇用者）の定年は何歳か？
６０歳以上の有期雇用契約の方が多くない企業様については、社員の継続雇用が終わる
「満６５歳」を定年としているケースが多いようです。
一方、現在も６０歳以上の方が多く活躍されており、６５歳以上の方も活躍しているような
企業様であれば７０歳としたり、第二定年を６５歳、第三定年を７０歳とするケースも
あります。
60歳を超えて無期転換者については「無期転換後○年後を定年とする」といったような
個別定年制度を設けるという案もあるようですが、「それでは定年とは言えない」という
考え方もあるようですので、判例もない現時点では判断が難しいところです。
少なくとも、高齢者雇用安定法で雇用継続が定められている６５歳までは働ける
仕組みにするというのが一つの目安では無いかと考えています。
自社の実態（従業員の年齢構成や業務内容）を精査し、ご検討ください。
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